老後２千万円
ほとんどの人はそんなことは社会人になればだいたいわかってたこと。
40過ぎたころには明らかに足らないと思って仕事してきてますよ。
足らないのは織り込み済みで皆さん生活してますよ。
単純に、
自分の年金はこれだけもらえる。
今の生活費はこれだけかかっている。
将来会社を辞めれば収入はない。
老後の生活費はこれだけ足らない。
足らない分は退職金で賄おうか、とかさ。
今回の政府（金融庁）の報告は「金融庁」の発表だということをわかってる？
厚生労働省じゃないんですよ。
ここを考えなくちゃいかんですよ。
年金だけしか収入源がなく、貯蓄もない人にとっては老後の生活費が足らなくなりますよ、
だから「だから老後のために金融資産を買いましょう！」なんですよ。
金融庁だもの、だから貯蓄しましょうなんて口が裂けても言えないですよ。
全く反意になってしまいます。
つまり貯めるのではなく金融資産（投資）に使いなさいよ！っていうことなんですよ。
使って世間でお金を回しましょうよ！！という話なんですよ。
これを役人は、誰しもが誤解するような言い回しにしてしまったわけです。
老後に足らなくなるのはとうの昔からわかっていること！
発表もプロパガンダのつもりで出したデータですからめちゃくちゃいい加減です。
月21万年金の収入だが26万が生活費でかかる。その差5万。これが30年続くと約2000万不足する。
というんでしょ？
「21万平均もらえる」これはほぼ正確な数字でしょう、わかっていることですから。
「26万かかりますよ」というデータ。これがいい加減。
この26万てどこから出たもんだと思いますか？
ここ数年、あるいは数か月の年金受給者の平均ですよ。
年金受給者って全員が年金だけで暮らしてるわけではないんです。
まだ働いて収入ある人もいればアパートの大家さんで左うちわで食べてる人もいる。
会社の社長さんも多いですよね。
こういう人たちも入れて、つまり月50万使っている人も
月100万の人達も入っての平均26万なんです。
当たり前ですよね。年金受給額より多くなるのは。
だからいい加減だというんです。
最低生活費が26万と言っているのではないんです。
もちろん年金だけで生活してる人もいるでしょう。（100人に一人くらいだと思いますが）
じゃあ、そういう人達は毎月5万借金してるんですか？
つましい生活しているでしょうけど借金してないでしょう？
（まぁできないでしょうけど）
つまり、21万の年金でちゃーんと生活してるってことなんですよ。
もちろん贅沢はできないでしょうけど。。。
なので不足するっていうことはないんですよ。
不自由かもしれないけど生活費が足らなくて飢えちゃうとか、ホームレスになっちゃうとか、そういうことはないんですよ。
だから、貯めないで投資に回せ！ってことなんです。
国民がこれでお金をため込んでお金が世に回らなくなる、
貯めるとまたデフレ！今度は半端ないデフレになっちゃいますよ。
現在、国は年金の支給開始年齢を65歳から70歳に引き上げようとしていますし、さらに75歳まで引き上げないと年金をもらえなくなるような時代になりつつあります。
企業のほうも、慢性的な人手不足を解消させるために、60歳で退職金を支給し、65歳まで低賃金で働けるようにシステムを変えようとしています。さらに70歳まで雇う企業も出てきました。
今後の10年を見て、年金の支給開始年齢が75歳になるようであれば、70歳まで働く覚悟が必要になると思います。退職金は、その年金がもらえるまでのつなぎ資金にしかならないということです。
年金の支給開始年齢マイナス５歳まで働かなければならない時代だということを認識する必要があるでしょうね。
何とかなるかならないかを判断するために自分の想定寿命を3パターン設け、それぞれについて妻が90歳時点までの歳入・歳出と残金を年表形式にまとめたExcel表を作成しました。
歳入は何歳から公的年金が年額幾ら、個人年金が何歳から何年間毎年幾ら、満期型生命保険が何歳の時に幾らといったことを記載。
歳出は年代ごとの食費・光熱費・通信費・衣料費・衣料費・遊興費・予備費などと自動車の維持費（←燃料代や保険料だけでなく車検がある年はその費用も見込む）、国民年金、国民健康保険、生命保険類、固定資産税などの月額や年間額を想定した別表を作成し、それらの年間合計額を記載。
加えて家のリフォームや給湯器の買い替えなど、ある程度まとまった費用が掛かりそうなものは計画として盛り込みわかる範囲でそれらの想定金額も記載。
こうすると年ごとの金融資産残高がビジュアル的に把握できます。
新聞記事や書籍類にはよく「定年後の総費用は幾らで、そのうち公的年金は幾らだから、60歳定年時点で幾ら金融資産が無いと・・・」とあったりますが、そういう総額ベースで考えでは「それで本当に行けるのか？」という疑問がクリアされないため、上記のように年表形式にまとめようと考えました。
そして、それを書こうとすると「生命保険は何歳の時に支払いが終わる」とか、「車は何歳で辞めるとそれ以降の維持費は見なくてよい」とか、「この年代になったら海外旅行へバンバン行かないだろう」とか、いろいろ具体的に見えて来て計画の精度があがったと感じます。
そういう表を40代初めに作成してずっと維持し、毎年年明けに前年度分に実際に掛かった額（具体的には口座ごとの残高など）を記入するとともに、各年代ごとの費用の見直しというかチェックも行い、上ぶれする要因（←計画は一定のインフレ率を見込んでいるが、それより高いと判断できるような場合）があれば修正しています。
そうするとその年の年頭での当方の想定寿命プランごとの妻が90歳時点の金融資産残高がわかるかと。
実際には二人が一定年齢に達したら自宅を売却して高齢者用住宅に入るとか、一方が亡くなったら有料老人ホームへ入るといった話もしていますが、この資料があると「何歳でこの高齢者用住宅に入ると、その前年の残高が幾らだからこうなるね」とか「何歳の時点で月額幾らの有料老人ホームへ入ると何歳まで入って入れる」いったことが簡単にわかります。
